親が亡くなると、悲しむ間もないまま、さまざまな手続きが必要になります。
「まず何をすればいいの？」
「役所にはいつまでに行けばいい？」
「相続の手続きは急いだほうがいい？」
突然のことで、何から手をつければいいのかわからなくなるのは珍しいことではありません。
親が亡くなった後の手続きには、期限が決められているものもあります。
すべてを一度に済ませようとせず、期限の近いものから順番に進めていくことが大切です。
この記事では、親が亡くなった後にやることを、
「亡くなった直後」→「7日以内」→「14日以内」→「3か月以内」→「4か月以内」→「10か月以内」
の順番でわかりやすく整理します。
親が亡くなったらやること一覧
まずは全体の流れを確認しておきましょう。
| 時期の目安 | 主な手続き・やること |
|---|---|
| 亡くなった直後 | 医師による死亡確認・死亡診断書の受け取り、家族への連絡、葬儀社の検討 |
| 7日以内 | 死亡届の提出、火葬許可証の取得 |
| 14日以内 | 年金・健康保険・介護保険などの手続き |
| できるだけ早め | 遺言書の確認、相続人・財産の確認 |
| 3か月以内 | 必要な場合は相続放棄・限定承認 |
| 4か月以内 | 必要な場合は準確定申告 |
| 10か月以内 | 必要な場合は相続税の申告・納付 |
| その後 | 遺産分割、預貯金・不動産などの名義変更、遺品整理・実家の整理 |
※必要な手続きや期限は状況によって異なります。
① 親が亡くなった直後にすること
死亡診断書を受け取る
病院などで亡くなった場合、医師によって死亡が確認されると「死亡診断書」が作成されます。
死亡診断書は、その後の死亡届などの手続きで必要になります。
今後の手続きで必要になることもあるため、提出前にコピーを取って保管しておくと安心です。
家族・親族へ連絡する
まずは近しい家族や親族へ連絡します。
すべての知人へすぐに連絡する必要はありません。
葬儀の日程などが決まってから連絡する方と、すぐに知らせる方を分けて考えてもよいでしょう。
葬儀社を決める
葬儀社が決まっていない場合は、葬儀を依頼する会社を探します。
病院から紹介されることもありますが、必ずその葬儀社へ依頼しなければならないわけではありません。
可能であれば、
「どんな葬儀にしたいか」
「誰を呼ぶか」
「予算はどのくらいか」
を家族で確認してから決めます。
② 7日以内を目安にする手続き
死亡届を提出する
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。
提出先は、一定の要件を満たす市区町村役場です。
葬儀社が提出を代行してくれる場合もありますので、確認してみましょう。
火葬許可証を取得する
火葬を行うためには、通常、死亡届の提出に伴って火葬許可に関する手続きを行います。
自治体によって手続き方法が異なる場合があるため、葬儀社や役所へ確認すると安心です。
③ 14日以内を目安に確認したいこと
葬儀が終わった後も、役所関係の手続きが続きます。
代表的なものには、
健康保険
介護保険
年金
世帯主に関する届出
などがあります。
ただし、亡くなった方の加入状況や世帯状況によって、必要な手続きは異なります。
役所へ行く際は、
「親が亡くなったので必要な手続きをまとめて確認したい」
と伝えるとよいでしょう。
自治体によっては、死亡後の手続きをまとめて案内する窓口を設けているところもあります。
④ 遺言書がないか確認する
相続手続きを進める前に、遺言書の有無を確認します。
自宅の金庫や引き出しだけでなく、法務局の遺言書保管制度を利用している場合や、公正証書遺言が作成されている場合もあります。
特に注意したいのが、自宅などで封印された遺言書を見つけた場合です。
種類や状態によって家庭裁判所での手続きが必要になることがあるため、自己判断で開封しないようにしましょう。
→ 「遺言書とは？種類・書き方・見つけたときの注意点」もあわせてご覧ください。
⑤ 相続人を確認する
遺産を誰が相続するのか確認します。
家族が把握している関係だけで判断せず、相続手続きでは戸籍などを取得して法定相続人を確認することがあります。
親の出生から死亡までの戸籍が必要になるケースもあります。
相続人の確認は、その後の遺産分割にも関わる大切な作業です。
⑥ 親の財産を確認する
次に、どんな財産があるのか確認します。
預貯金や不動産だけでなく、借金などのマイナスの財産も確認することが重要です。
たとえば、
預貯金
不動産
株式・投資信託
生命保険
自動車
貴金属・骨董品など
ローン
借入金
未払い金
などがあります。
通帳、郵便物、メール、契約書類なども手がかりになります。
⑦ 相続放棄を検討する場合は「3か月」に注意
親に多額の借金がある場合などには、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄には原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期間があります。
そのため、
「財産については後でゆっくり調べよう」
と長期間そのままにするのはおすすめできません。
プラスの財産だけでなく、借金や保証債務などがないかも確認しましょう。
→ 「相続放棄とは？期限・手続き・注意点」で詳しく解説しています。
⑧ 必要な場合は4か月以内に準確定申告
亡くなった親が確定申告をする必要のある人だった場合、相続人などが代わりに「準確定申告」を行うことがあります。
原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内が申告・納付期限です。
すべての人に必要な手続きではないため、親の収入状況などを確認しましょう。
判断が難しい場合は、税務署や税理士へ相談します。
⑨ 遺産分割について家族で話し合う
相続人と相続財産が確認できたら、必要に応じて遺産分割について話し合います。
「誰が実家を相続するのか」
「預貯金をどう分けるのか」
などを相続人同士で決めていきます。
ここで大切なのは、実家など一部の財産だけを見て決めないことです。
まず相続財産の全体像を把握してから話し合いましょう。
→ 相続が発生した直後の基本的な流れは、「相続が発生したら最初にやること」でも詳しく紹介しています。
⑩ 必要な場合は10か月以内に相続税の申告・納付
相続税が発生する場合、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。
ただし、相続したからといって全員に相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があります。
財産額が大きい場合や、不動産など評価が難しい財産がある場合は、早めに税理士などへ相談すると安心です。
⑪ 銀行口座・不動産などの相続手続きをする
遺産分割の内容が決まったら、財産ごとに必要な手続きを進めます。
たとえば、
銀行口座
証券口座
土地・建物
自動車
などです。
必要書類や手続き方法は、金融機関や財産の種類によって異なります。
特に不動産については、相続登記の期限にも注意が必要です。
⑫ 電気・ガス・携帯電話などの契約を整理する
忘れやすいのが、日常生活に関する契約です。
電気
ガス
水道
携帯電話
インターネット
新聞
動画・音楽などのサブスクリプション
クレジットカード
などを確認します。
ただし、親と同居している家族がそのまま利用するサービスについては、すぐ解約せず名義変更が必要か確認しましょう。
⑬ 遺品・実家を整理する
相続手続きと並行して、親の遺品や実家についても考えることになります。
ここで注意したいのは、亡くなってすぐにすべて処分しないことです。
重要書類や財産に関するものが混ざっている可能性があります。
通帳、印鑑、権利証・登記関係書類、保険証券、契約書、税金関係の書類などは、内容を確認してから整理しましょう。
実家を誰も使わない場合には、売却・賃貸・維持・解体なども検討することになります。
→ 「実家の片付けは何から始める？」
→ 「実家が空き家になったらどうする？」
も参考にしてください。
親が亡くなった後、やってはいけないことは？
慌てていると、後から困る行動をしてしまうことがあります。
特に注意したいのが、
遺言書を自己判断で開封する
財産を確認する前に遺品を大量に処分する
借金の有無を確認せず相続手続きを進める
相続人の一人だけで財産を処分する
期限のある手続きを放置する
といった行動です。
わからないことがある場合は、「とりあえず処分・解約する」のではなく、一度確認してから進めましょう。
全部自分でやらなければいけない？
すべての手続きを一人で行う必要はありません。
内容によって、
市区町村役場
年金事務所
税務署
法務局
金融機関
弁護士
司法書士
税理士
行政書士
など、相談先が異なります。
特に相続人が多い場合、借金がある場合、相続財産が多い場合、不動産が複数ある場合などは、早めに専門家へ相談することも選択肢です。
まとめ｜まずは期限の近いものから一つずつ
親が亡くなった後は、短い期間に多くのことを決めなければなりません。
しかし、すべてをその日のうちに終わらせる必要はありません。
まずは、
死亡直後の対応
↓
死亡届・葬儀
↓
役所関係の手続き
↓
遺言書・相続人・財産の確認
↓
相続放棄など期限のある手続き
↓
遺産分割・名義変更
↓
遺品・実家の整理
という大きな流れを把握しておきましょう。
特に、「3か月」「4か月」「10か月」など期限がある手続きは早めに確認することが大切です。
何をすればいいかわからなくなったときは、全部を一度に考えず、「今やる必要があること」から一つずつ進めていきましょう。